給与計算は、最も正確性が求められる業務です。しかし、残業代の計算ミスや有給休暇の
  管理ミスなどが  起こりやすく、時間も労力も掛かってしまうのが現状です。
  また刻々と変わる労働関係の法律も反映させる必要があります。

  業務内容
  ■ 現行の給与体系の見直し
  ■ 保険料控除、月額変更等の確認
  ■ 年度更新、算定基礎届、年末調整
  ■ 残業代の計算
  ■ 源泉所得税・住民税などの計算
  ■ 他、給与計算に伴う各種手続き業務

  
メリット1: 人件費が削減できます

  従業員が多ければ多いほど、勤怠管理や給与計算に係る時間が増えることになります。
  またパートやアルバイトなど給与支払いが月給制ではない場合等々、煩雑な業務のため
  人件費も余分に掛かってしまいます。

  
メリット2: 法改正にいち早く対応することができます

  労働関係の法律は改正される頻度が高く、その都度業務に反映させるのは大変な手間です。
  また、万が一対応できなかった場合は、労働基準監督署からの是正勧告や労使トラブルにな
  りことも考えられます。

  
メリット3: 個人情報を守ることができます。

  給与担当者に社員の賃金台帳や勤怠などの個人情報を知られてしまう事を、よく思わない経
  営者様が多いように見受けられます。
  また担当者が急に退職や休職した場合等、業務が滞ってしまう危険性があります。

  

  給与計算基本料金(月額)


  
  ※最終的な勤怠データ(集計済み)をご提供いただける場合は上記の料金だけとなります。
  ※勤怠集計(タイムカード、出勤簿)を当事務所が集計する場合は別途オプション料金が発生します。



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